2015年06月22日

兄弟の子や孫に相続権はあるか

ある人が死亡し,配偶者も子も両親もいない場合,相続人は兄弟ということになるのだが, その兄弟がすでに死亡していた場合,兄弟の子に相続権はあるであろうか。
また,兄弟の子もすでに死亡していた場合,兄弟の孫に相続権はあるであろうか。

この点,時代によって大きく異なる。

昭和22年5月3日〜同年12月31日に死亡
この場合は,家督相続制度を応急的に停止した応急措置法が適用される。そして,同法は,兄弟の子には相続権は認めておらず,兄弟の子や孫に相続権はない。

昭和23年1月1日〜昭和55年12月31日に死亡
この場合は,改正前民法が適用される。同法は,兄弟の子孫全般に代襲相続権を認めており,兄弟の子であっても孫であっても相続権がある。

昭和56年1月1日以降に死亡
 この場合は,現在の民法が適用される。それによれば,兄弟の子は相続権があるが,兄弟の孫には相続権がないということになる。(民法889条の2項が、代襲相続の規定・民法887条2を準用するものの再代襲相続の規定・民法887条3項は準用していない)
 
なんともややこしい。

昭和56年以前は,兄弟の孫も相続させるべき社会であったともいえないであろう。また,昭和22年頃は,兄弟の子にも相続させるべきでない社会であったとも考えられない。
 そう思うと,相続に関する法律は,社会環境とはあまり関係なくかなり人為的に決められるものだ。

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posted by 内田清隆 at 22:40| Comment(0) | TrackBack(0) | よくあるご質問‐相続

2014年08月04日

遺留分を奪う方法4 生前贈与2

 以前に,遺留分を奪う方法として生前贈与を紹介したことがある。
http://uchidasouzoku.sblo.jp/article/39364625

 そこでは,生前贈与では,本来遺留分を奪うことはできないと書いた。
 例えば,相続人として子AとBの2人がいた場合,
@Aに全財産1億円を相続させるという遺言を書いてBの遺留分を奪っても
AAに1億円を生前贈与しBの遺留分を奪っても,
不当に遺留分を侵害したとして,BはAに2500万円分の遺留分減殺請求ができることに変わりはないためだ。

 しかし,相続人が複数いる場合は,事情は複雑だ。
 相続財産が1億円あり,相続人として子A・B・C・Dがいたとしよう。
 死亡の10日前にAに5000万円,Bに2500万円を生前贈与し,Cに2500万円を遺言で贈与したとしよう。
 Dは1億円÷4×1/2=1250万円の遺留分を有する。

 遺贈と贈与が混在する場合,遺留分権利者は,まず遺贈を減殺した後でなければ,贈与を減殺することができない(民法1033条)。
 そのため,遺留分減殺請求されるのはCだけであり,AとBは,遺留分減殺請求されることなく,それぞれ5000万円,2500万円を丸々もらえることになる。
 わずか10日の差で、劇的な違いだ。

 遺留分を奪う効果はないにしても,A・Bに多くの財産を残したい場合には非常に有力な方法である。
 特に複数の資産がある場合に,現金を生前贈与し,換価困難な財産を遺贈することにすれば,実質遺留分を奪ったような効果が生じる。

 さらに,民法1037条の「減殺を受けるべき受贈者の無資力によって生じた損失は、遺留分権利者の負担に帰する」という規定を用いれば,さらに不公平な事態も生じ得る。

 人間の自然な感覚に基づいた法律でないため,しかたがないのではあるが,実に不公平だと思わされることも少なくない。

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posted by 内田清隆 at 09:36| Comment(0) | TrackBack(0) | よくあるご質問‐相続

2013年12月30日

死因贈与契約の活用方法

 死因贈与契約というものがある。
 死亡した場合には一定の財産を贈与するという契約であり,遺言ととてもよく似ているためあまり活用されていないのが現状だ。

 しかし,死因贈与契約には,遺言とは異なるメリットもある。

一つは,手続が楽というものである。

 遺言は,厳格な要式行為とされる。そのため自筆証書遺言であれば,全文自筆で手書きしなければ無効になってしまうなどの複雑な決まりがあり,作成が面倒である。
 しかし,死因贈与契約であれば,印刷したものに押印するだけであり,手続は極めて楽である。
 「手が震えて字が書けない!でも,すぐに遺言を残したい!」というときに簡便な方法として用いることができる。

 また,公正証書にするにしても,遺言の場合には本人が直接公証人役場に行き,証人2名を準備しなければいけない。
 しかし,死因贈与契約であれば,より簡単に作ることもできる。体の不自由な方でも,安価で作成が可能だ。

より重要な点は,負担付死因贈与は撤回ができないという点である。
 遺言はいつでも撤回が可能であるが,負担付死因贈与の場合は,負担の全部またはこれに類する程度の履行をした場合には,原則として撤回ができなくなる(最判57.4.30)。
 介護などの負担をする代わりに,一定の資産を死後に受け取るということを約束することはよくある。
 その際に,死因贈与契約を結んでおけばより安心ができるということである。

 もちろん死因贈与には,デメリットもあるのだが,メリットも大きい。
 上手に利用していきたいものである。
posted by 内田清隆 at 16:24| Comment(0) | TrackBack(0) | よくあるご質問‐遺言

2013年05月13日

養子の相続と養子の代襲相続

「養子にいったあいつに相続する権利なんかないでしょ。」
そんな相談を受けることがある。
「あいつは小さい頃に養子にいってから,うちとはほとんど交流してない。しかも,養親から多額の相続をすることが決まっているんだ。」
そんなことを言われると,「確かにそうだ。」と思ってしまいそうだ。

しかし,法律的には,家庭裁判所の審判を得て実親との縁を切る「特別養子」の場合を除いては,養子にいった子であっても実親を相続する権利を持つ。

「実親と養親と二重もらいになってずるいではないか」
という意見はよくあるしよく理解できるが,法律的には,遺言がなければ,養子にいった子であってもそうでない子であっても,相続分は平等である。

そんな揉め事がおこらないように,しっかりとした遺言を作成しておきたいものである。

養子の相続では,養子も代襲相続できるのかということもたびたび問題になる。
養子が養親が亡くなる前に亡くなった場合,養子の子は養子に代わって(代襲して),養親の相続をする権利があるかという問題である。

これは,子連れ養子かどうかで結論が変わる。

子供を持つ人が養子となった場合,養親とその子供の間には法的な血縁関係は生じない。そのため,その子供は養親の相続をする権利はないことになる。
一方,養子になった後に子供が生まれた場合,その子供は養親の法的にも孫となる。そのため,その子供は,養親の相続をする権利があることになる。

養子の相続,なかなか面倒である。



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posted by 内田清隆 at 09:01| Comment(0) | TrackBack(0) | よくあるご質問‐相続

2013年01月10日

自筆証書遺言の形式違背の訂正の効力

 自筆証書遺言の訂正については
民法968条2項  遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。
と規定されており,そのやり方は厳格に決められている。

 ところが,この厳格なやり方を無視し,単に二重線を引いただけで訂正していたり,修正液で訂正してしまったりされている場合も少なくない。

 そのような場合,その遺言の効力がどうなるのか問題になるケースは少なくない。

 法律には書いていないのであるが,裁判例によれば,まとめていえば,重大な訂正では遺言自体が無効になるが,そうでなければ,訂正がなかったものとして有効となる。

 例えば,最高裁昭和56年12月18日判決は,訂正部分が、明らかな誤記の訂正の場合は遺言は有効であると判示しているし,大阪高裁昭和44年11月17日判決は 「加除変更部分が遺言中の僅少部分にとどまり付随的補足的地位を占めるに過ぎず、その部分を除外しても遺言の主要な趣旨が表現されているばかりでなく、加除変更が印権者の意思に従ってなされている」ので訂正がないものとして有効であるとしている。

 一方で,仙台地裁・昭和50年2月27日判決では,訂正された日付けが判読できなくなった場合は、日付が欠けるものとして無効としており,重要箇所の訂正については,厳格なやり方を守っていないと,遺言自体が無効になってしまう。

 遺言を訂正する際には,くれぐれも注意が必要である。

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2012年09月02日

公正証書遺言と津波

  先日,東日本大震災の被害者らからの法律相談データ(1000件ほど)をまとめるという作業をした。

  「両親が海に流され・・」「甥夫婦と子供が家ごと海に流された…」「新しく買った土地が海に沈んだ…」
  そんな悲劇的な相談の連続に改めて震災の悲惨さを思い知った。

  弁護士を続けていると,悲劇的な相談を受けても,同調しながらも一線を画し,その悲劇を自分の心に伝染させないようにできるようになる。
  それでも,1000件続けて,あまりに悲劇的な相談の内容を読んでいると,何ともいえないつらい気持ちになっていった。

  その中で驚いたのが,「遺言が海に流された」という相談が多かったことである。
  弁護士の回答は
  公正証書遺言であれば,公証人役場に保管されているから安心である。
  自筆証書遺言であれば,もうどうしようもない。
  というものである。

  公正証書遺言は,自筆証書遺言と異なり公証人役場が預かってくれるので紛失のおそれが少ない。
  そんなことを公正証書遺言作成のメリットとして,説明することはよくある。
  しかし,実際問題として,遺言を紛失することなど少ないであろうと思っていた。
  
  世の中何があるか分からないものだ。
  「死」という悲劇のために遺言を残すにもかかわらず,そのときに遺言がなくなってしまっていてはどうしようもない。

  多少の費用はかかるが,改めて公正証書遺言を作成する重要さを感じた。
  公正証書遺言は海に流されることはない。 

  (そう思ったが,いやいや今回のような大震災を経験すると,公証人役場自体や写し2通のすべてが海に流されてしまう可能性がないとはいえないと思った。そうすると,写し2通はできる限り,離れたところで保管しておくのが安全であろう)

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posted by 内田清隆 at 15:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 取扱事例から

2012年07月29日

親の遺産を知る方法


  兄弟から,亡くなった親の遺産は自宅と預貯金だけだと言われたが,本当かどうか調べてほしい・・・
  そんな相談を受けることがある。

  亡くなった親の遺産を調べる方法はあるのだろうか。

  預貯金については,取扱金融機関の支店が分かっていれば調べることができる。その支店に行き,要求される戸籍謄本等の資料を出せば,親名義の預貯金の取引履歴(入金と出金日時と金額の一覧表)を受け取ることが可能である。

  不動産については,親が所有していた不動産の所在地が分かるのであれば,その市町村役場で「名寄帳(その市町村が把握している親が所有していた不動産の一覧)」の交付を受けることができる。

  しかし,預貯金があった金融機関の支店名が分からなければ,同じ金融機関であっても,取引履歴の交付を受けることができない。
  また,不動産の所在地が分からなければ,親が所有していた不動産については調べようもない。
  片っ端から金融機関の支店に照会をかけ,不動産がありそうな市町村に名寄帳の交付を申請する方法もあるが,金融機関の支店も市町村も少なくはないため,現実的には,調べようがないことが多い。

  このような理由から,亡くなった親の遺産を調べるには限界があることを理解しておくべきだ。

  もちろん上記は親が亡くなった後の話である。
  
  ときどき,生きている親の財産状況を調べてほしいという相談もある。
  兄弟が親と暮らしており,その兄弟が判断能力の衰えた親の資産を浪費していると思われるから調べてほしいというのである。
  
  本当に判断能力がない場合には,後見申立てなどを検討すべきだが,このような相談を受けた場合によくする回答は,

「親に聞きなさい」というものだ。

  元気な親の預貯金額を親に秘密で調査する適切な方法というのはないのである。考えれば自然なことだ。

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posted by 内田清隆 at 23:22| Comment(0) | TrackBack(0) | よくあるご質問‐相続

2012年05月28日

葬儀費用は遺産に入る?誰が負担するの?2

以前の記事で,葬儀費用は遺産に入るのか,親の葬儀の費用を兄弟の一人が出した場合にもう一人の兄弟に半分を出してもらうことはできるのかといった問題について書いたことがある。結論はよく分からないというものであった。
 
 この点について,名古屋高等裁判所は平成24年3月29日に判決を出した。同判決は,「葬儀費用は・・・同儀式を主宰した者,すなわち,自己の責任と計算において,同儀式を準備し,手配等して挙行した者が負担・・・するのが相当である。」と判示して,喪主=葬儀の主催者が負担すべきであるとした。

 その理由は,「追悼儀式を行うか否か,同儀式を行うにしても,同儀式の規模をどの程度にし,どれだけの費用をかけるかについては,もっぱら同儀式の主宰者がその責任において決定し,実施するものであるから,同儀式を主宰する者が同費用を負担するのが相当」であるからだとする。

 同裁判例に対するコメントの多くは当然だろうというものであり,この考え方が多数説ではあるようだ。

 しかし,冷たい考え方であると思う。例えば,実の親の葬儀を金持ちの兄弟が海外在住のため,やむを得ず自分ひとりで挙げた場合においても,その費用の半額すら兄弟に請求できないというのは,理不尽に思える。
 法律的には,そのような場合でも,兄弟に連絡を取り,葬儀代の半額を負担することを了承する念書を取らないといけないということになるのであろうか。

 もちろん,多額の費用をかけて,豪勢な葬儀が勝手に行われたという場合であれば,例外とする余地はあろう。しかし,社会常識的な最低限の葬儀費用であれば,相続人らで仲良く負担することが公平に思える。

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posted by 内田清隆 at 23:22| Comment(0) | TrackBack(0) | よくあるご質問‐相続

2012年04月08日

遺留分減殺請求と寄与分との関係

1 被相続人は,全財産であった現金2000万円を長男に遺贈するとの遺言を残し死亡した。相続人は,長男と次男の2人の息子であった。
この場合,次男の遺留分は500万円であるから,原則として,長男に遺留分減殺請求として,500万円の支払いを求めることができる。

2 このとき,被相続人の財産の形成が,もっぱら長男の努力による場合であれば,長男は次男の訴えに対して,寄与(民法904条の2)を主張して,500万円の支払いを拒むことができるであろうか。
結論からいえばできない。遺留分減殺請求訴訟においては,寄与を抗弁とすることはできないのである(最高裁・平成11年12月16日)。
遺留分減殺請求訴訟という民事訴訟は地方裁判所が扱う一方で,寄与分についての審判は家庭裁判所が扱う。そのため,民事訴訟では,そもそも寄与分の主張はできないというのが理由とされている。

3 逆に,上記の例で,被相続人の財産の形成が,もっぱら次男の努力による場合であれば,次男は長男に対して,遺留分500万円の支払いに加えて,寄与(民法904条の2)を主張して,さらなる支払いを求めることができるであろうか。
これもできない。
  寄与分は,総遺産から遺贈を控除した残額を超えることはできない(904条の2・3項)。本件では,総遺産2000万円から遺贈額2000万円を控除すると0円になってしまうので,寄与分の成立の余地はないのである。
そもそもとして,遺留分が寄与分によって修正されることはない。そのため,寄与分を有しない相続人に多額の遺贈があっても,寄与分を有する相続人としては,通常の遺留分減殺請求ができるだけなのである。

 遺留分減殺請求と寄与分の関係はなかなか複雑である。
 上記説明もかなり端折っている。
 「寄与分が問題になるのは遺言がないときだけ!」と考えておけば,多くの場合は問題がないであろう。

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posted by 内田清隆 at 21:53| Comment(0) | TrackBack(0) | よくあるご質問‐相続

2012年02月01日

死亡前に贈与を受けた預貯金の払戻しの受け方

 ある身寄りのない老人が,仲の良い友人Aさんに,
「私はもう先が長くない,もしものことがあったら,これで葬儀をして,墓石の一つでも立ててくれ,残った分があれば,あなたにあげるので」
と言って通帳と判こを渡した。

 その老人が亡くなったあと,Aさんは,銀行にお金をおろしに向かった。
 ところが,「相続人ではないので,お金をおろすことができません」と言われお金をおろすことができなかった。
 どうすればいいのだろうか?

 簡単な話ではなかった。
 預金の贈与を受けたとして,銀行相手に,預金額の払戻しを請求する訴訟をおこせばよいとも考えた。
 しかし,預貯金の贈与(債権譲渡)には,譲渡人がハンコを押した書面が必要だ。
 しかし,譲渡人は,この世にはいない…,相続人さえいない…。

 そこで,
・譲渡人の代わりとして裁判所に相続財産管理人を選任してもらって,
・半年以上かけて相続人が本当にいないのかを捜索してもらって,
・相続財産管理人に対してハンコを押すよう求める訴訟をして,
・その書面をもって銀行に請求して…。
 1年以上の時間と,相当の費用がかかってしまった。

 現金を渡す代わりに,預金通帳と判こを渡すといいうことは,世の中にはままある。
 しかし,後々大変なことになるかもしれないことを知っておくべきだ。
 幸いにして,Aさんは,墓をたてることができたが,預貯金が少なければ,墓がたたなくなるところだったのだ。

【事例は,個人特定防止のためデフォルメされたフィクションです】
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posted by 内田清隆 at 20:26| Comment(1) | TrackBack(0) | 取扱事例から