2011年12月23日

遺留分と債務の関係

 Xが子Aに遺言で全財産を相続させた。
 相続人は子Aと子Bである。
 相続財産は現金が1億2000万円,債務(借金)が1憶円である。
 さて,BはAに対して,幾らの遺留分減殺請求ができるであろうか。

@の考えは,シンプルである。
 Bの遺留分は全財産の4分の1である。
 よって(1億2000万円−1憶円)×4分の1=500万円という考えである。

Aの考えは,複雑である。
 以前のブログで説明したが,債務(借金)は,遺言の対象にならず,当然にAとBと2分の1ずつに分けられる。
 つまり,法的には,1憶2000万円はAが相続し,借金は,5000万円ずつAとBとが負担している状況なのである。
 そのため,遺留分減殺請求において,Bが引き継いだ借金5000万円分を考慮に入れるべきだという考えもある。

 この問題について,平成21年3月24日の最高裁判決では,下記のように@説を支持して,借金の存在は遺留分の計算において考慮すべきでないという立場を明らかにした。
 
 つまり,「全財産の相続を受けたのであれば借金もAが払うべきであり,法律に従いBが借金を返済することになったら,そのときになってBはAにその分の支払を請求できる」ということになったわけだ。

 理論的には疑問もあるのだが,実際上は,妥当な結論であろう。

           記
相続人のうちの1人に対して財産全部を相続させる旨の遺言により相続分の全部が当該相続人に指定された場合,遺言の趣旨等から相続債務については当該相続人にすべてを相続させる意思のないことが明らかであるなどの特段の事情のない限り,当該相続人に相続債務 もすべて相続させる旨の意思が表示されたものと解すべきであり,これにより,相続人間においては,当該相続人が指定相続分の割合に応じて相続債務をすべて 承継することになると解するのが相当である。・・・相続人のうちの1人に対して財産全部を相続させる旨の遺言がされ,当該相続人が相続債務もすべて承継したと解される場合,遺留分の侵害額の算定において は,遺留分権利者の法定相続分に応じた相続債務の額を遺留分の額に加算することは許されないものと解するのが相当である。

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posted by 内田清隆 at 12:55| Comment(0) | TrackBack(0) | よくあるご質問‐相続