2011年11月01日

生前贈与と遺留分2−遺留分減殺請求ができなくなる場合

 前回述べたように,原則として,親が全財産を別の兄弟に贈与するのをやめささることはできない。しかし,親が死亡後は,その兄弟に対して,遺留分減殺請求ができるようになるというのが原則である。

 しかし,必ず遺留分減殺請求ができるわけではない。
 生前贈与後1年が経過した場合には,その贈与が,
婚姻,養子縁組のため又は生計の資本として贈与であった場合(民法903,1044条)
当事者双方が遺遺留権利者に損害を加えることを知って贈与をした場合(民法1030条)
にしか遺留分減殺請求ができなくなってしまうのだ。

 例えば,相当の高齢で,全財産を長男に贈与してしまえば,次男の遺留分が侵害されることは予想がつくであろうからにあたる。
 しかし,例えば,45歳ぐらいの親が長男に全財産300万円を贈与したとしても,親がまた稼いで財産を築く可能性は十分にあり,次男の遺留分が侵害されると予想はつかないため,にあたらないといったふうになる。
 そのような場合には,の結婚のための贈与や,生活費としての贈与以外については,遺留分減殺請求ができなくなってしまうということである。

 なかなか複雑である。

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posted by 内田清隆 at 19:31| Comment(0) | TrackBack(0) | よくあるご質問‐相続
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