2015年06月22日

兄弟の子や孫に相続権はあるか

ある人が死亡し,配偶者も子も両親もいない場合,相続人は兄弟ということになるのだが, その兄弟がすでに死亡していた場合,兄弟の子に相続権はあるであろうか。
また,兄弟の子もすでに死亡していた場合,兄弟の孫に相続権はあるであろうか。

この点,時代によって大きく異なる。

昭和22年5月3日〜同年12月31日に死亡
この場合は,家督相続制度を応急的に停止した応急措置法が適用される。そして,同法は,兄弟の子には相続権は認めておらず,兄弟の子や孫に相続権はない。

昭和23年1月1日〜昭和55年12月31日に死亡
この場合は,改正前民法が適用される。同法は,兄弟の子孫全般に代襲相続権を認めており,兄弟の子であっても孫であっても相続権がある。

昭和56年1月1日以降に死亡
 この場合は,現在の民法が適用される。それによれば,兄弟の子は相続権があるが,兄弟の孫には相続権がないということになる。(民法889条の2項が、代襲相続の規定・民法887条2を準用するものの再代襲相続の規定・民法887条3項は準用していない)
 
なんともややこしい。

昭和56年以前は,兄弟の孫も相続させるべき社会であったともいえないであろう。また,昭和22年頃は,兄弟の子にも相続させるべきでない社会であったとも考えられない。
 そう思うと,相続に関する法律は,社会環境とはあまり関係なくかなり人為的に決められるものだ。

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posted by 内田清隆 at 22:40| Comment(0) | TrackBack(0) | よくあるご質問‐相続

2014年08月04日

遺留分を奪う方法4 生前贈与2

 以前に,遺留分を奪う方法として生前贈与を紹介したことがある。
http://uchidasouzoku.sblo.jp/article/39364625

 そこでは,生前贈与では,本来遺留分を奪うことはできないと書いた。
 例えば,相続人として子AとBの2人がいた場合,
@Aに全財産1億円を相続させるという遺言を書いてBの遺留分を奪っても
AAに1億円を生前贈与しBの遺留分を奪っても,
不当に遺留分を侵害したとして,BはAに2500万円分の遺留分減殺請求ができることに変わりはないためだ。

 しかし,相続人が複数いる場合は,事情は複雑だ。
 相続財産が1億円あり,相続人として子A・B・C・Dがいたとしよう。
 死亡の10日前にAに5000万円,Bに2500万円を生前贈与し,Cに2500万円を遺言で贈与したとしよう。
 Dは1億円÷4×1/2=1250万円の遺留分を有する。

 遺贈と贈与が混在する場合,遺留分権利者は,まず遺贈を減殺した後でなければ,贈与を減殺することができない(民法1033条)。
 そのため,遺留分減殺請求されるのはCだけであり,AとBは,遺留分減殺請求されることなく,それぞれ5000万円,2500万円を丸々もらえることになる。
 わずか10日の差で、劇的な違いだ。

 遺留分を奪う効果はないにしても,A・Bに多くの財産を残したい場合には非常に有力な方法である。
 特に複数の資産がある場合に,現金を生前贈与し,換価困難な財産を遺贈することにすれば,実質遺留分を奪ったような効果が生じる。

 さらに,民法1037条の「減殺を受けるべき受贈者の無資力によって生じた損失は、遺留分権利者の負担に帰する」という規定を用いれば,さらに不公平な事態も生じ得る。

 人間の自然な感覚に基づいた法律でないため,しかたがないのではあるが,実に不公平だと思わされることも少なくない。

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posted by 内田清隆 at 09:36| Comment(0) | TrackBack(0) | よくあるご質問‐相続

2013年05月13日

養子の相続と養子の代襲相続

「養子にいったあいつに相続する権利なんかないでしょ。」
そんな相談を受けることがある。
「あいつは小さい頃に養子にいってから,うちとはほとんど交流してない。しかも,養親から多額の相続をすることが決まっているんだ。」
そんなことを言われると,「確かにそうだ。」と思ってしまいそうだ。

しかし,法律的には,家庭裁判所の審判を得て実親との縁を切る「特別養子」の場合を除いては,養子にいった子であっても実親を相続する権利を持つ。

「実親と養親と二重もらいになってずるいではないか」
という意見はよくあるしよく理解できるが,法律的には,遺言がなければ,養子にいった子であってもそうでない子であっても,相続分は平等である。

そんな揉め事がおこらないように,しっかりとした遺言を作成しておきたいものである。

養子の相続では,養子も代襲相続できるのかということもたびたび問題になる。
養子が養親が亡くなる前に亡くなった場合,養子の子は養子に代わって(代襲して),養親の相続をする権利があるかという問題である。

これは,子連れ養子かどうかで結論が変わる。

子供を持つ人が養子となった場合,養親とその子供の間には法的な血縁関係は生じない。そのため,その子供は養親の相続をする権利はないことになる。
一方,養子になった後に子供が生まれた場合,その子供は養親の法的にも孫となる。そのため,その子供は,養親の相続をする権利があることになる。

養子の相続,なかなか面倒である。



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posted by 内田清隆 at 09:01| Comment(0) | TrackBack(0) | よくあるご質問‐相続

2012年07月29日

親の遺産を知る方法


  兄弟から,亡くなった親の遺産は自宅と預貯金だけだと言われたが,本当かどうか調べてほしい・・・
  そんな相談を受けることがある。

  亡くなった親の遺産を調べる方法はあるのだろうか。

  預貯金については,取扱金融機関の支店が分かっていれば調べることができる。その支店に行き,要求される戸籍謄本等の資料を出せば,親名義の預貯金の取引履歴(入金と出金日時と金額の一覧表)を受け取ることが可能である。

  不動産については,親が所有していた不動産の所在地が分かるのであれば,その市町村役場で「名寄帳(その市町村が把握している親が所有していた不動産の一覧)」の交付を受けることができる。

  しかし,預貯金があった金融機関の支店名が分からなければ,同じ金融機関であっても,取引履歴の交付を受けることができない。
  また,不動産の所在地が分からなければ,親が所有していた不動産については調べようもない。
  片っ端から金融機関の支店に照会をかけ,不動産がありそうな市町村に名寄帳の交付を申請する方法もあるが,金融機関の支店も市町村も少なくはないため,現実的には,調べようがないことが多い。

  このような理由から,亡くなった親の遺産を調べるには限界があることを理解しておくべきだ。

  もちろん上記は親が亡くなった後の話である。
  
  ときどき,生きている親の財産状況を調べてほしいという相談もある。
  兄弟が親と暮らしており,その兄弟が判断能力の衰えた親の資産を浪費していると思われるから調べてほしいというのである。
  
  本当に判断能力がない場合には,後見申立てなどを検討すべきだが,このような相談を受けた場合によくする回答は,

「親に聞きなさい」というものだ。

  元気な親の預貯金額を親に秘密で調査する適切な方法というのはないのである。考えれば自然なことだ。

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posted by 内田清隆 at 23:22| Comment(0) | TrackBack(0) | よくあるご質問‐相続

2012年05月28日

葬儀費用は遺産に入る?誰が負担するの?2

以前の記事で,葬儀費用は遺産に入るのか,親の葬儀の費用を兄弟の一人が出した場合にもう一人の兄弟に半分を出してもらうことはできるのかといった問題について書いたことがある。結論はよく分からないというものであった。
 
 この点について,名古屋高等裁判所は平成24年3月29日に判決を出した。同判決は,「葬儀費用は・・・同儀式を主宰した者,すなわち,自己の責任と計算において,同儀式を準備し,手配等して挙行した者が負担・・・するのが相当である。」と判示して,喪主=葬儀の主催者が負担すべきであるとした。

 その理由は,「追悼儀式を行うか否か,同儀式を行うにしても,同儀式の規模をどの程度にし,どれだけの費用をかけるかについては,もっぱら同儀式の主宰者がその責任において決定し,実施するものであるから,同儀式を主宰する者が同費用を負担するのが相当」であるからだとする。

 同裁判例に対するコメントの多くは当然だろうというものであり,この考え方が多数説ではあるようだ。

 しかし,冷たい考え方であると思う。例えば,実の親の葬儀を金持ちの兄弟が海外在住のため,やむを得ず自分ひとりで挙げた場合においても,その費用の半額すら兄弟に請求できないというのは,理不尽に思える。
 法律的には,そのような場合でも,兄弟に連絡を取り,葬儀代の半額を負担することを了承する念書を取らないといけないということになるのであろうか。

 もちろん,多額の費用をかけて,豪勢な葬儀が勝手に行われたという場合であれば,例外とする余地はあろう。しかし,社会常識的な最低限の葬儀費用であれば,相続人らで仲良く負担することが公平に思える。

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2012年04月08日

遺留分減殺請求と寄与分との関係

1 被相続人は,全財産であった現金2000万円を長男に遺贈するとの遺言を残し死亡した。相続人は,長男と次男の2人の息子であった。
この場合,次男の遺留分は500万円であるから,原則として,長男に遺留分減殺請求として,500万円の支払いを求めることができる。

2 このとき,被相続人の財産の形成が,もっぱら長男の努力による場合であれば,長男は次男の訴えに対して,寄与(民法904条の2)を主張して,500万円の支払いを拒むことができるであろうか。
結論からいえばできない。遺留分減殺請求訴訟においては,寄与を抗弁とすることはできないのである(最高裁・平成11年12月16日)。
遺留分減殺請求訴訟という民事訴訟は地方裁判所が扱う一方で,寄与分についての審判は家庭裁判所が扱う。そのため,民事訴訟では,そもそも寄与分の主張はできないというのが理由とされている。

3 逆に,上記の例で,被相続人の財産の形成が,もっぱら次男の努力による場合であれば,次男は長男に対して,遺留分500万円の支払いに加えて,寄与(民法904条の2)を主張して,さらなる支払いを求めることができるであろうか。
これもできない。
  寄与分は,総遺産から遺贈を控除した残額を超えることはできない(904条の2・3項)。本件では,総遺産2000万円から遺贈額2000万円を控除すると0円になってしまうので,寄与分の成立の余地はないのである。
そもそもとして,遺留分が寄与分によって修正されることはない。そのため,寄与分を有しない相続人に多額の遺贈があっても,寄与分を有する相続人としては,通常の遺留分減殺請求ができるだけなのである。

 遺留分減殺請求と寄与分の関係はなかなか複雑である。
 上記説明もかなり端折っている。
 「寄与分が問題になるのは遺言がないときだけ!」と考えておけば,多くの場合は問題がないであろう。

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posted by 内田清隆 at 21:53| Comment(0) | TrackBack(0) | よくあるご質問‐相続

2011年12月23日

遺留分と債務の関係

 Xが子Aに遺言で全財産を相続させた。
 相続人は子Aと子Bである。
 相続財産は現金が1億2000万円,債務(借金)が1憶円である。
 さて,BはAに対して,幾らの遺留分減殺請求ができるであろうか。

@の考えは,シンプルである。
 Bの遺留分は全財産の4分の1である。
 よって(1億2000万円−1憶円)×4分の1=500万円という考えである。

Aの考えは,複雑である。
 以前のブログで説明したが,債務(借金)は,遺言の対象にならず,当然にAとBと2分の1ずつに分けられる。
 つまり,法的には,1憶2000万円はAが相続し,借金は,5000万円ずつAとBとが負担している状況なのである。
 そのため,遺留分減殺請求において,Bが引き継いだ借金5000万円分を考慮に入れるべきだという考えもある。

 この問題について,平成21年3月24日の最高裁判決では,下記のように@説を支持して,借金の存在は遺留分の計算において考慮すべきでないという立場を明らかにした。
 
 つまり,「全財産の相続を受けたのであれば借金もAが払うべきであり,法律に従いBが借金を返済することになったら,そのときになってBはAにその分の支払を請求できる」ということになったわけだ。

 理論的には疑問もあるのだが,実際上は,妥当な結論であろう。

           記
相続人のうちの1人に対して財産全部を相続させる旨の遺言により相続分の全部が当該相続人に指定された場合,遺言の趣旨等から相続債務については当該相続人にすべてを相続させる意思のないことが明らかであるなどの特段の事情のない限り,当該相続人に相続債務 もすべて相続させる旨の意思が表示されたものと解すべきであり,これにより,相続人間においては,当該相続人が指定相続分の割合に応じて相続債務をすべて 承継することになると解するのが相当である。・・・相続人のうちの1人に対して財産全部を相続させる旨の遺言がされ,当該相続人が相続債務もすべて承継したと解される場合,遺留分の侵害額の算定において は,遺留分権利者の法定相続分に応じた相続債務の額を遺留分の額に加算することは許されないものと解するのが相当である。

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posted by 内田清隆 at 12:55| Comment(0) | TrackBack(0) | よくあるご質問‐相続

2011年11月01日

生前贈与と遺留分2−遺留分減殺請求ができなくなる場合

 前回述べたように,原則として,親が全財産を別の兄弟に贈与するのをやめささることはできない。しかし,親が死亡後は,その兄弟に対して,遺留分減殺請求ができるようになるというのが原則である。

 しかし,必ず遺留分減殺請求ができるわけではない。
 生前贈与後1年が経過した場合には,その贈与が,
婚姻,養子縁組のため又は生計の資本として贈与であった場合(民法903,1044条)
当事者双方が遺遺留権利者に損害を加えることを知って贈与をした場合(民法1030条)
にしか遺留分減殺請求ができなくなってしまうのだ。

 例えば,相当の高齢で,全財産を長男に贈与してしまえば,次男の遺留分が侵害されることは予想がつくであろうからにあたる。
 しかし,例えば,45歳ぐらいの親が長男に全財産300万円を贈与したとしても,親がまた稼いで財産を築く可能性は十分にあり,次男の遺留分が侵害されると予想はつかないため,にあたらないといったふうになる。
 そのような場合には,の結婚のための贈与や,生活費としての贈与以外については,遺留分減殺請求ができなくなってしまうということである。

 なかなか複雑である。

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2011年10月25日

生前贈与と遺留分1−生前贈与をやめさせられるか?

親が財産を別の兄弟に贈与するのをやめさせることはできないか。
そんな相談を受けることが多い。

 例えば,親が長男に丸めこまれて全財産1億円を長男に生前贈与してしまった。
 そこで,次男が,長男に対して,「自分だけずるい!」と言って,一定額の支払を要求できないかといった相談である。

 次男は,そのような要求をすることは可能であろうか?

 基本的には無理である。
 親が認知症で判断能力がないなどといった特別の事情がない限り,親が自分の財産をどのように処分するのかは,親の自由である。
 したがって,長男に全額を生前贈与したとしても,次男が文句を言う権利はない。

 ところが,親が死亡すると状況は変わってくる。
 遺産が1億円あったとすれば,次男は,遺留分として,1憶円×4分の1=2500万円だけは最低相続する権利がある。そして,親も,この遺留分については自由にできない。
 にもかかわらず,生前に贈与してしまえば,親が,次男の遺留分を自由にできることになってしまってはおかしい。

 そのため法律は,他の相続人に生前贈与した分についても,遺留分の計算においては,遺産とみなすことにしているのである。
 
 よって,上記の事例において,次男は,親の生前は,何の文句も言うことはできない。
 しかし,全額を長男に生前贈与した後にすぐに親が死亡すれば,次男は,長男に対して,2500万円を遺留分として支払うよう請求できるようになるのである。
 続 く

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posted by 内田清隆 at 08:09| Comment(0) | TrackBack(0) | よくあるご質問‐相続

2011年08月04日

預貯金の解約と相続放棄

 突然に父が死亡した。
 知合いから,早くお金を下さないと面倒になると言われたため,預貯金を解約した。
 ところが,その後になって,父がたくさんの借金を抱えていることが分かった。
 そこで,相続放棄をしようとしたのだが,銀行から,預貯金を解約してしまった後は,相続放棄はできないと言われてしまった。
  はたして,銀行の言うことは本当だろうか。

 多分,間違いである。
 以前のブログでも書いたが,「単純承認」といい相続放棄をする前に遺産の一部を処分すると、相続を承認したこととなり、以後、相続放棄ができなくなる(民法921条1号)。
 そして,預貯金の解約が「処分」にあたないとはいいきれず,それにより相続放棄できなくなる可能性はある。
 だから,預貯金を安易に解約しない方がよいのである。

 ところが,この点,意外に裁判所は優しいのである。
 大阪高等裁判所平成14年7月3日決定は,被相続人の死後,1000万円の預貯金を解約し,葬儀費や墓石の購入費として400万円ほどを使ってしまったという事案である。
 裁判所は,以下のように述べて,その事案で,相続放棄を認めた。
  葬儀は,人生最後の儀式として執り行われるものであり,社会的儀式として必要性が高いものである。
  相続財産があるにもかかわらず,これを使用することが許されず,相続人らに資力がないため被相続人の葬儀を執り行うことができないとすれば,むしろ非常識な結果といわざるを得ない。
  一家の中心である 夫ないし父親が死亡した場合に,その家に仏壇がなければこれを購入して死者をまつり,墓地があっても墓石がない場合にこれを建立して死者を弔うことも我が国の通常の慣例であり,預貯金等の被相続人の財産が残された場合で,相続債務があることが分からない場合に,遺族がこれを利用することも自然な行動である。
  よって,それらに使ったことは,「法定単純承認たる『相続財産の処分』(民法921条1号)に当たるとは断定できない」


 裁判所は,法律がどうこうよりも,「夫が死んだら葬儀費用と墓石代ぐらいその預金から出すのは常識だろ!」ということで相続放棄を認めているのだ。
 最高裁の判例ではないので,どこまで適用があるのかは怪しいところではある。
 しかし,1000万円を下して,400万円を使ってしまっても相続放棄が認められたのだから,少なくとも預貯金を解約しても,使ってしまっていなければ,相続放棄は認められるのだろう。

 いずれにしても,はっきりしてほしいところではあるのだが・・・。

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2011年06月10日

信託による後継ぎ遺贈

 配偶者が亡くなった後には,その財産を自分の兄弟に相続させることができるだろうか?

 民法の規定では,子のいない夫婦の夫が死亡した場合,親が既に死亡していれば,全財産は,妻に相続される。
 そして,その後にその妻が死亡した後には,全財産は,その妻の兄弟に相続されることになる。

 では,自分が亡くなった後に,妻が死亡した場合には,妻の兄弟ではなく,自分の兄弟にその財産を相続させるようにできないだろうか?
 あるいは,自分が死亡し,財産を子に相続した後に,その子が死亡した場合には,子の配偶者ではなく,孫にその財産を相続させるようにできないだろうか?

 いわゆる後継ぎ遺贈の問題である。
 以前は,「妻が死亡した後には,その財産は,妻の兄弟ではなく自分の兄弟に相続させる」といった遺言に効力はなく,後継ぎ遺贈は無効であるという見解が有力であった。

 ところが,新信託法により,後継ぎ遺贈型の受益者連続信託が可能となった
 これは受益者が死亡した場合に,他の者が新たな受益権を取得する旨の定めのある信託である。
 具体的には,妻を第一受益者,自分の兄弟を第二受益者とすることで,事実上の後継ぎ遺贈が可能となるわけだ。

 特に事業経営において活用の余地は大きいだろう。
 自分の亡くなったあとは,会社はどうなっても構わないと思う経営者はいまい。
 自分が亡くなり,その相続人が亡くなった後のことまで考える,それは重要なことだし,受益者連続信託により,それが可能となったというわけだ。

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2011年04月01日

相続放棄したら子供が代襲相続する?兄弟はどうなる?

 相続放棄した場合にも代襲相続になるのだろうか?

 一般に,相続人である子供が親より先に死亡したとしても,「代襲相続」として,その子供の子供(つまり孫)が,相続人となる。
 では,相続人である子供が相続放棄をした場合,その子供(つまり孫)は,代襲相続により相続人となるのだろうか?

 答えは「ならない」である。

 相続放棄をした相続人は、はじめから相続人ではなかったことになり、その相続権は次の順位の親族に移る。
 「子」がいなくなれば,つぎは「孫」が代襲相続することになるのではなく,「直系尊属(被相続人の親)」,それがいなければ,次の順位の親族である「被相続人の兄妹」という順番になるのである。

 もっとも被相続人の兄弟には注意が必要だ。
 相続放棄するパターンで一番多いのは,親が多額の借金を抱えて亡くなったケースだ。そんな場合,自分が相続放棄して,自分の子に借金が相続されてしまわないかが,まず心配になるが,そのような心配は無用である。

 しかし,その場合,親の兄弟には,相続放棄をしたということを伝えておいてあげないと,親の兄弟が,多額の借金を相続してしまうことになり得る。

 子が相続放棄すると,親の兄弟も相続放棄をしないといけなくなる場合は多いので,注意が必要なのである。

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posted by 内田清隆 at 16:15| Comment(0) | TrackBack(0) | よくあるご質問‐相続

2011年02月23日

遺言者より受取人が先に死亡したらどうなる?

 遺言により遺産の受取人とされている者が遺言者より先に死亡したら遺言の効力はどうなるのか?

 「裁判例は分かれており答えはない。非常に困ったものであり,早く決めてもらいたい」という記事を書いたばかりであるが,最高裁の判例がでて,決めてもらうことができた。

 昨日の最高裁平成23年2月22日判決は,以下の通り判示した。

上記のような「相続させる」旨の遺言は,当該遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合には,当該「相続させる」旨の遺言に係る条項と遺言書の他の記載との関係,遺言書作成当時の事情及び遺言者の置かれていた状況などから,遺言者が,上記の場合には,当該推定相続人の代襲者その他の者に遺産を相続させる旨の意思を有していたとみるべき特段の事情のない限り,その効力を生ずることはないと解するのが相当である。

 簡単にいえば,特別のことがない限り,
遺産の受取人が遺言者より先に死亡した場合には,受取人の子が代襲相続することはなく,遺言は無効になる
と決まったわけだ。
 
 それにしてもブログを書くや否や,その結論が変わるとは!
 いまさらながら判例は日々変化しており,油断して古い知識で対応すると大変なことになることを思い知らされた。

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2010年12月22日

遺留分減殺対象の財産を選ぶことはできますか?

 被相続人が二人の子,太郎と花子をのこして死亡し,全財産を太郎に相続させるという遺言をのこした。

 この場合,花子は全財産の4分の1に対して遺留分をもつ。そのため,遺留分減殺請求をすることにより,遺産の4分の1だけを相続できる。

 では,遺産が
A町の土地(時価 500万円)
B町の土地(時価 500万円)
C町の土地(時価1000万円)
であったとしよう。

  このとき,花子は遺留分減殺対象の財産を狙い撃ちしてA町の土地を選んで手に入れることができるであろうか?
 あるいはC町の土地に限って遺留分減殺請求をし,その半分の権利を取得することができるであろうか?
答えは,「選ぶことはできない」である。

 遺留分減殺請求は,特定の財産ではなく,全体に対してしかできない。
 そのため,遺留分減殺請求をすると,花子はすべての土地につき4分の1の持ち分を持つことに自動的になり,すべての土地は共有になってしまうのである。

 「共有の土地」というのは,どうにも処分がしづらいため,この結論は不便ではある。
 しかし,共有が不便であるため,いやでも相続人らは話合いをするしかない。
 話合いをしなくてはいけないことは,不便ではあっても,本当はいいことなのかもしれないと思うときもある。

 便利がいいとは限らないのが,人の世である。

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2010年11月16日

相続でもめないために−その3「ウソは泥棒の始まり」

「ウソは泥棒の始まり」という格言がある。
大げさな格言だとは思うが,ウソが原因で相続がもめることは多い。

一つウソ言われれば,その人の言うことすべてが信用できなくなる。
そんなものだ。
「預貯金はないと聞いていたのに銀行に5万円の預金があることが分かった」
「葬式には200万ぐらいかかったと聞いていたのに実際には100万もかかっていないことが分かった」
そんな小さなウソ,あるいは誤った説明で,すべての信頼関係が失われる。
そんな小さなことで相続がもめて裁判所に持ち込まれる,そんなケースは少なくない。

ウソをつかないこと,正確に説明すること,それが相続でもめないためには非常に重要だ。

また,積極的にウソを述べるわけではないとしても相続にかかわる大事な事実を言わないということも同じように相続でもめる原因だ。
「そんなこと聞いていない」「いや,どうでもいいことだから言わなくてもよいかと思って」そんなボタンのかけちがいで,大変にもめる相続になることは非常に多い。

説明していないことが重要なことであろうがなかろうが隠しごとをしていると思われてしまうようなことがあれば相続はもめる。
ウソをつかずに細かなことでも丁寧に正確に説明する,それが相続でもめないための最大のポイントだ。

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2010年11月04日

相続でもめないために−その2「知らない兄弟」と「愛人の子」

 弁護士として関わる相続のほとんどは,「もめている相続」である。
 そして「もめている相続」のほとんどが,相続人間でもともと信頼関係がない場合であるということに気づいた。
 
 相続人が本妻の子と愛人の子であるような場合に相続がよくもめるのは,理解できる。
 しかし,仲が悪いとまではいかなくても,長くまったく交渉がなく,もともと信頼関係のない者が相続人にいる場合には、遺産分割でもめる場合は非常に多い。
 例えば,会ったこともない異母兄弟がいる場合などが典型だ。

 被相続人と同居をしてきた相続人としては,被相続人との交渉がなかった者に相続させたくないと思うのも自然な気持ちだ。
 一方で,生前被相続人と交渉がなく状況が分からない者は,「財産を隠されているのではないか?」「自分は不利に扱われているのではないか?」と疑いの気持ちをもつ場合が多い(実際に財産を隠されている場合も少なくない)。
 そして,お互いに信頼関係ないために,一向に話合いが進まず,相続はもめるのである。

 当たり前といっては当たり前だが,もともと信頼関係がない者らが相続人となると相続はもめる。
 そのことを頭に入れて,そのような場合,ともかく慎重に手続きを行うことが重要だ。
 「すぐにハンコを押してくれるだろう」という甘い気持ちからスタートして,大変にもめてしまったケースは多い。
 注意が必要だ。

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posted by 内田清隆 at 17:25| Comment(0) | TrackBack(0) | よくあるご質問‐相続

2010年10月31日

相続でもめないためにはどうしたらよいか−その1

 相続でもめないためにはどうしたらよいであろうか。

 一番よい方法は、「しっかりした」遺言を作成しておくことだ。

 「いい加減な」遺言では逆効果である。その遺言が有効なのか無効なのか、その遺言はどのように解釈すべきなのかについて、長い争いをひきおこすことになってしまう。

 しかし、公正証書遺言など「しっかりした」遺言が作成されていれば、もめる可能性は非常に少なくなる。
 もちろんそのような場合であってもめることはある。
 しかし、もめるケースは少なく,もめるとしてもおおごとにならない場合がほとんどだ。

 「しっかりした」遺言があれば,その内容に文句をつけても,遺言に書かれている内容をどう変更させることもできない。
 そのため,不満や疑問があっても文句をつける前にあきらめるのが一般だからだ。

 相続でもめないために一番良い方法が「しっかりした」遺言を作成することであることは確かだ。
 しかし,残念ながら相続が開始されるまでに「しっかりした」遺言が作成されているケースは少ない。
 それでは,そのような場合どうしたら相続でもめることを避けられるだろうか?
 
 次回から説明していきたい。

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posted by 内田清隆 at 09:33| Comment(0) | TrackBack(0) | よくあるご質問‐相続

2010年10月06日

遺産分割で賃料はどう扱えばいいの? その2


 前回
説明したように,被相続人が受け取っていた賃料は,遺産分割の対象には原則ならない。
 そのため,その賃料が誰のものになるのかは,相続人の同意がない場合には,家庭裁判所で行われる遺産分割の調停・審判ではなく,地方裁判所で行われる民事訴訟の手続きの中で最終的には決定されることになる。

 それでは,その被相続人が受け取っていた賃料は誰にものになるのだろうか? 
 先日あげた最高裁の判決における答えは,「当然に相続分に応じて,相続人に分割承継される」というものだ。
 例えば,賃料額が毎月50万円であったとすれば,相続人が2名だとすると太郎が半分の25万円,次郎が半分の25万円の賃料を受け取ることに当然になる。
 父の死亡後1年が経過し,600万円の賃料が通帳に入っていれば,太郎と次郎が300万円ずつもらうことになるというものだ。

 話合いをしなくても,テナント入居者の同意を得なくても,当然に半分ずつになってしまうのだ。
 ずっと,太郎が賃料を受け取っており,テナントビルを太郎が相続することになってもそうなのである。
 
 何かおかしい気がするし,最高裁の判決はどこまで考えて出されているのかは分からない。
 ただ,確かなことは,相続において賃料がどうなるかについては,非常に慎重にならなくてはならないということだ。
 最高裁の判例で争われた賃料額は何と2億円である。
 そこまで大きな金額にはならないとしても賃料は非常に大きな額になる可能性がある。

 遺言を作成する際や,遺産分割協議をする際には賃料をどうするかを注意深く決めることが重要だ。
 そうでないと,後々最高裁まで争われる,大変な事件になってしまうかもしれないというわけだ。

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posted by 内田清隆 at 07:15| Comment(0) | TrackBack(1) | よくあるご質問‐相続

2010年09月30日

遺産分割で賃料はどう扱えばいいの? その1

 太郎と次郎の遺産分割で問題となったのはテナントビルであった。 
 長男の太郎が実質的にテナントビルを管理しており,太郎の通帳にテナントからの賃料は振り込まれていた。
 被相続人である父が亡くなってから,遺産分割でもめて,テナントビルは太郎が相続することで話がついたのは,父の死亡後1年が経過していた。

 では,相続開始後,話がつくまでの1年間分の賃料が誰のものになるかは,どのように決められるのであろうか?

 ここに「葬儀費用が遺産に含まれるかという問題」と同じ問題がある。
 「遺産」とは被相続人が有していた財産と考えると,,被相続人死亡後に入ってくる賃料は遺産ではなくなる。
 そうするとそのお金は遺産分割の審判の対象ではなくなってしまうのである。

 最高裁は,平成17年9月8日の判決で,被相続人死亡後に発生した賃料については,遺産には含まれず,遺産分割の対象にはならないことを明らかにした。

 被相続人が死亡する直前の賃料は遺産であり,死亡後は同じ通帳に入っているお金でも突然遺産ではなくなる。
 そして,そのお金が誰のものであるかは家庭裁判所で行われる遺産分割の審判ではなく,地方裁判所で行われる民事訴訟で決められることになる。

 なんとも不合理な話である。
 もっとも,これは争いがある場合である。私が経験した例でもあったが,太郎と次郎がお互いが被相続人死亡後の賃料も「遺産」として,扱われることに合意すれば話は違う。
 その場合には,家庭裁判所の遺産分割の審判手続の中で被相続人死亡後の賃料が誰のものになるかも決められることになる。

 だったら,最初から,被相続人死亡後の賃料も遺産であるとしてしまえば話は単純なのだが法律がそうなっていないのだから仕方がないということだ。
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posted by 内田清隆 at 09:32| Comment(0) | TrackBack(0) | よくあるご質問‐相続

2010年09月22日

相続で借金はどうなるか?

親が死んだ場合,相続で,親の借金はどうなるのか?

一郎と次郎の親が2000万円の借金をのこして死亡したとしよう。親が残した財産は自宅だけである。
一郎は親の家業を継ぎ親と同居していた。一方の次郎は,県外に住んでおり,ほとんど親との交流がなかった。

一郎が自宅を相続し,借金も責任をもって支払う,それがあるべき姿であろう。

ところが,法律は違う。
法律では,相続が始まると,借金は,法定相続分に応じて,当然に分割されてしまうのである。
 つまり,上記の例では,一郎が1000万円,次郎が1000万円の借金を当然に相続することになるのだ。一郎と次郎で話合いをして,一郎が借金を相続することに決めたとしても,お金を貸している人に対しては,それを主張できない。
 借金は,遺産分割の対象にならず,当然に分割される。そのため,相続人同士で話合いをしても,お金を貸している人に対しては,その話合いの内容は関係ないのだ。

 このような法律には批判が大きい。
 お金を貸している側から考えると家業を継いで親の家に住んでいる一郎から1000万円しか返してもらう権利がないというのは納得がいかないことだ。次郎が1000万円返してくれれば問題はない。しかし,次郎が破産をしてしまうと,一郎が同じ暮らしをしていても1000万円を回収できなくなってしまうのだ。

 一方で次郎としても,1000万円の借金を負わされてしまうというのは納得がいかないことだろう。「兄貴がおやじと一緒に事業をする中で作った借金なんだから兄貴が責任持てよ」と思うのが当然だ。
 
 法律制度に批判があるにもかかわらず,それが維持されているのは自衛策があるからだ。
 お金を貸す側としては,もし借りている人が死亡する場合も考えるのであれば,一郎を保証人にしておけばよい。
 また,次郎としては,借金を相続したくないのであれば,相続放棄をすればよい。そうすれば借金を負担する必要なくなる。

 親に借金がある場合,相続人は相続放棄しない限り,責任を逃れられないのが法律である。
 長男が全部払うといっても払えないときは自分にかかってくる。このことを忘れないことが重要だ。

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posted by 内田清隆 at 07:11| Comment(0) | TrackBack(0) | よくあるご質問‐相続