2010年06月24日

相続時精算制度の活用方法

相続時精算制度は,相続税の節税にならないと説明した。 
http://uchidasouzoku.sblo.jp/article/39097709.html

一般的には,その通りであるが,相続税の節税になる幾つかの例もある。

相続時精算制度では,贈与された財産は,贈与時の価格で計算される。
そのため,贈与時から20年経った相続時において,贈与した財産の評価が上がっていれば,その分だけ節税になるというわけだ。

例をあげよう。
2500万円の土地を生前贈与したとする。
それが相続時に1億円の価値になっていたとしよう。
それであっても,贈与時に相続時精算制度を用いていれば,2500万円で同土地は,評価される。
そのため,その差額分7500万円分につき節税になるというわけだ。

もっとも,将来の財産の値段は,一般には予想できない。
上の例でいけば,土地の値段が相続時に1000万円になっていても,2500万円で評価されてしまう。
そうなれば,節税どころか,余分に税を納めなければならなくなることに注意が必要だ。

それではどのようなときに意味があるのか?

一つ考えられるのは,同族会社における株式の譲渡だ。

同族会社における株式の評価額については,ある程度調整が可能だ。
そこで,株式の価格が低い時期を狙って,本制度を用いて株式を贈与できれば,大幅な節税になり得るだろう。

しかも,贈与した相手が,後継者たる子どもであれば,その子どもは,株式の評価を上げ,会社の価値を高めるためにいっそう努力するだろう。
その意味でも,本制度を利用して,贈与する意味がある。

とはいえ,遠い将来において,相続税制度がどのように変化しているのかは想像できない。
本制度を利用して,得をしたつもりであっても,実際に相続になった際には損をしているということもあり得る。
 

そう思うと,いずれにせよ,想像するほど大きな意義のない制度と思えなくもない。
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posted by 内田清隆 at 19:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続税対策

2010年06月22日

相続時精算課税制度にはメリットがない?

  相続時精算課税制度には、基本的には相続税の節税効果はない。

  相続時精算課税制度とは、一定の要件を満たす場合には、2500万円までの贈与であれば贈与税がかからなくなり、その分は、相続時に相続税として精算されるという制度である。

  かなり利用されている制度ではあるが、文字通り相続時に精算されるものである以上、相続税の節税効果は基本的にはない。

  この制度を利用して2500万円を相続予定者に贈与をした場合,贈与税はかからくなる。
  しかし、その分はしっかりと相続税の際には計算に入れられるのであるから当然のことだ。

 しかも、いったんこの制度を利用してしまうと、毎年あった贈与税の基礎控除額(110万円)は利用できなくなる。
 したがって、この制度を利用してしまうと生前贈与による節税対策は行えなくなるのだ。

 したがって,相続税という観点からみれば,相続時精算課税制度の利用は,節税になるどころか,損をするのが通常である。

 次回説明するように,この制度が節税に役立つ場合は例外的な場合だけだ。

  この制度は、相続税が課税される可能性がない場合に利用すべき制度である。
  その場合であって、贈与をしたいけれど贈与税がネックで贈与ができないという場合に限り有効な制度であると考えるのが基本である。
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posted by 内田清隆 at 17:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続税対策

2010年06月17日

養子縁組による相続税の節税の注意点

  養子縁組により相続税を節税することができることは,昨日述べたとおりだ。

  しかし,節税目的だけのために養子縁組をするのはだめだ。
税負担を不当に減少させる目的の養子と認定されてしまえば,1000万円の控除を受けることもできなくなってしまう。
 節税目的があってももちろん問題ない。しかし,形だけではなく,本当の意味で親子関係を結ぶ覚悟が必要だ。
 
 しかも,一度,養子縁組をすれば,離縁することは簡単なことではない。それをよく考えて,一生親子の縁は続くものであると覚悟して,縁組をする必要がある。
 
 まず,親子には扶養義務が互いに発生することを考えておく必要がある。 
 養子が生活に困ったときには,援助しなくてはならない義務が発生するのだ。そんな状態に陥ったから,もう養子縁組を解消するといっても,それはまず無理だ。
 

 より注意が必要なのが,養子も,子である以上遺留分が発生することだ。妻に全財産を相続させたいが,相続税対策のため,親戚の1名を養子にとったとしよう。
 すると,その養子にも4分の1の遺留分が発生するので,妻に全財産を相続させるという遺言を書いたとしても,その養子が遺留分を主張すれば,その養子にも相続させなければならなくなるのである。
 

 最後の問題点は,法律制度が変わらないという保証はないことだ。
  節税目的で養子縁組をしても,実際の相続のときには,節税にはならないという可能性があることも忘れてはならない。
 

 このようなことを色々と考えると,節税を主な目的として,養子縁組をすることは,あまり勧められないかもしれない。
 
 やはり,養子縁組は,親子の関係を築くものである以上,そのような関係を築きたいのかどうかということをメインに考えるべきであろう。
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posted by 内田清隆 at 08:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続税対策

2010年06月16日

養子縁組による相続税の節税

 相続税は,「5000万円+1000万円×法定相続人の人数」の額までは控除される。
 したがって,相続人として,妻と子1名の2人がいれば,[
5000万+1000万円×2人=7000万円」を越える財産がなければ,相続税は加算されない。
 また,その場合,1億円分の相続財産があっても,相続税が課されるのは,「1億円−7000万円=3000万円」分についてだけとなる。

 この法制度に目をつけた相続税対策が養子を増やすことであった。
 上記計算式でいけば,養子が1人増えるごとに1000万円の控除を受けられることになる。
 そこに目をつけ,節税だけの目的でたくさんの養子を持つというアンバランスなケースが過去には多く見られた。

 ところが,そのような節税を許さないために法律は,改正された。
 現在では,実子がいる場合には1人,実子がいない場合でも2人まで,金額にして2000万円までしか,養子縁組をしても相続税の控除は,受けられなくなっている。

 法制度の弱点に目をつけて,節税を試みてもうまくいかない恐れがあることを明らかにする一つの例だ。

 それでも,1000万円や2000万円もの控除を受けられるのであれば,節税対策のためだけに養子縁組をする意味もあるだろう。
 
 しかし,安易に取るべき方法ではない。その点はまた後日に説明しよう。
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posted by 内田清隆 at 08:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続税対策

2010年06月13日

公正証書遺言作成のメリット

 当事務所では費用は少し多くかかるが公正証書遺言の作成を勧めている。

  最大のメリットは遺言が無効であるという主張がされにくい点だ。
 遺言の有効無効が争いになり裁判となるケースは少なくない。
 そうなっては遺言を作成したメリットも半減である。
 中立公正な公証人が関与して作成される公正証書遺言が無効になることは皆無に近いし、その有効無効が争いになること事態極めて少ない。
 仮に遺言が無効にならないとして,有効無効をめぐって争いになれば,非常に長い時間が遺産分割にかかってしまう。
 公正証書遺言では,この争いがおこならいため遺産分割の手続きは非常に速やかにいくのが通常だ。

  第二のメリットは、手書きが不要という点だ。
 大したメリットに聞こえないかもしれない。
 しかし、遺言は一文字間違えればすべてが無効になる厳しいものだ。
 しかも場合によっては相当に長くなる。
 これを間違えずに手書きで書くのは簡単な話ではなく、年齢によっては不可能な場合もある。
 これが公正証書遺言の場合は氏名さえ手書きできればよいのであり、そのメリットは大きい。
 
  第三のメリットは紛失の恐れがほぼないことだ。国が責任を持って遺言書を保管してくれることになり、自筆証書遺言と異なり複数作成されるので紛失の危険性は、ほとんどない。

 公正証書遺言は自筆証書遺言と同じ効力なのに費用が高い、しかしその分のメリットはあるだろう。
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posted by 内田清隆 at 20:59| Comment(0) | TrackBack(0) | よくあるご質問‐遺言

2010年06月08日

リスクのない相続税の節税対策

 親が死ぬ前に子が死ぬことは珍しくはないし,日本円が暴落し一万円札が紙切れにならないとも限らない。
 そう思えば,リスクなく相続税を節税することは不可能である。
 
 しかしながら,その中でも,生前贈与の活用と生命保険の非課税枠の活用は,ほとんどリスクのない節税対策といえるであろう。
 相続税対策を考えるのであれば,これだけはやっておきたい。

 生前贈与による節税とは実に簡単なことだ。贈与税の1年間の基礎控除額である110万円の枠を利用して、毎年相続人たちに110万円以下の一定金額を贈与していく方法である。
 
 地道な努力が必要であり,結構面倒である。
 楽をしようと思って,10年間,毎年110万円が自動的に1月1日に引き落とされるようにする等してはいけない。
 そうすると,連年贈与といい,1100万円の贈与であり,単に支払が分割になっているに過ぎないと認定され,莫大な贈与税が課せられる可能性がある。

 楽をしようとしないで,こつこつと不規則に贈与していく必要があるわけだ。

 また,贈与をして3年以内に相続が始まると,贈与は無効になってしまう点でも注意がいる。
 つまり,生前贈与は元気なうちにやっておく必要があり,もう先が長くないと思ってからやっても駄目というわけである。


 もう一つのリスクのない節税対策は,生命保険の非課税枠の活用である。
 生命保険金には相続人1人当たり500万円の非課税枠がある。そこで,3人相続人がいるとすれば,3×500万円=1500万円までは,課税されないのである。
 相続税が発生する人で,その程度の生命保険に入っていない人のほうが少ないかもしれないが,リスクのほとんどない相続税対策である。


 相続税法26条も改正されてしまった現在,節税対策は,基本的に,ハイリスクハイリターン,ローリスクローリターンとなってきている。
 商売人であれば,リスクを計算した上で,そのようなリスクのある節税対策をすべきだと思うが,一般人がそのようなリスクのある節税対策を取るべきであるとはいえない。

 しかし,上記生前贈与の活用等は,ほとんどリスクがない。一般人でも,そのような節税対策であれば取るべきであろう。
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posted by 内田清隆 at 07:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続税対策

2010年06月04日

相続税対策は社会的義務

 先日,ある会社の社長の講演を聞いた。ポリシーは節税対策は一切せず,支払うべき税金は,どんどんと払うということであった。すばらしい考えであると感動した。
 
 しかし,その一方で,多額の資産を相続させようと考えている人は,必ず相続税対策をすべきであると思っている。特に同族会社を経営している場合は不可欠であると思う。
 相続税対策とは,節税対策だけではない。相続税をどのように支払うかまで考えて対策するということだ。

 相続税は,ときに莫大なものになり,それが支払えないで苦労している者も多い。
 もらう側なのだから,そのような苦労は,どうでもいいだろうと思われがちだ。
 しかし,それが原因で,家族が壊れ,親戚同士がさらには親子同士で裁判をする羽目になっているケースもたくさんある。そんな裁判に関わる中で,きちんと相続税対策をすることは,資産を持っている者の義務であると思うようになった。
 
 同族会社を経営している場合,特に事業承継を考えている場合には,いっそう深刻な問題である。
 個人であれば,相続税を支払えないなら,相続しなければ良いだけの話といってしまえば,それまでである。

 ところが,会社の場合はそうはいかない。
 相続税が支払えないことにより,会社を閉鎖することを余儀なくされ,多くの従業員が路頭に迷うことになるかもしれないのだ。
 そんなことを考えれば,相続税対策をきちんとすることが,社会的責任であることは明白であろう。

 全財産を生前に使ってしまうのか,後世に残すのかは自由だ。しかし,後世に残す以上は,残された側のことも考えておきたい。
 思えば,当たり前のことだ。

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posted by 内田清隆 at 07:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続税対策

2010年06月03日

SEO対策と相続税対策の共通点

 最近,SEOつまり,どうすればホームページを検索でどんどんヒットさせることができるかについての本を読んだ。それで思ったのは,結局,大切なのは良いホームページを作るという地道な努力こそが最高のSEOであり,楽してSEOは実現できないということだ。

 人間には見えない白文字でキーワードをたくさん書く,
 メタタグ内にキーワードをちりばめる,
 自動的にリンクが増えるツールをアップさせる,
など,楽してSEOを高めようとするたくさんの裏技がある。
 しかし,それらはいずれもハイリターンかもしれないがハイリスクである。

 ヤフーやグーグルといった検索エンジンは,そのような裏技を激しく嫌う。そのため,そのような裏技に対しては,検索にヒットさせないようにするという厳しい制裁が用意される可能性があるのだ。
 そうすると検索にどんどんヒットするどころか,決して検索にヒットしないホームページになってしまうのである。

 SEO裏技はいたちごっことなっており,SEOを高める裏技が発見され,広まると,検索エンジンがそれを禁止するといったループが発生している。
 いずれにせよ,地道な努力をしないで,楽をしてSEOを高めるようとする試みは,手痛いしっぺ返しが待っているかもしれないということだ。

 
 そんなことを思ったときに,相続税対策もよく似ているなあと思った。相続税を得しようという裏技はたくさんあり,実際得もできる。
 しかし,地道に努力をしないで,楽をして相続税を減らそうとする試みは,手痛いしっぺ返しが待っているかもしれないことを忘れてはならない。
 
 非常に得をするとすれば,それだけのリスクを抱えることになるのであり,ノーリスクハイリターンということはありえない,
 
 よく考えれば,そのことは,SEOや相続税対策だけではなく,すべてに共通する真理なのかもしれない。
 
 「うまい話には気をつけろ」
 そういうことだ。
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posted by 内田清隆 at 08:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続税対策

2010年05月30日

開かれなかった遺言

【事例は,個人特定防止のためデフォルメされています】 
 A氏が亡くなられたのを知ったのは、北國新聞のお悔やみ欄であった。

 A氏との生前の約束通り、電話をかけ奥さんに遺言書を手渡した。そこで,発せられたのは意外な言葉であった。
 
 「開けないで捨ててもいいんですか?」

 聞くと、既に相続人である奥さんと子ども達で遺産分割についての協議はできている。遺言を開けても、もめるだけだという。

 奥さんが勝手に遺言を開けないで捨てることは当然,許されないし,そんなことをすれば一切の相続権を失う。また,遺言書は,発見した場合には,すぐに家庭裁判所に持っていき「検認」という手続きを受けなければいけない。違反すれば5万円以下の過料の制裁もある。
 しかし,相続人全員が同意していたら?法律には書いていないが,それはそれで許されることなのかもしれないと思い返答に悩んでしまった。

 結局、A氏がどのような気持ちで遺言を書いたのかと、その気持ちを尊重してほしいこと,家庭裁判所で検認の手続きを受けないと5万円以下の過料となる可能性があることだけを伝え、相続人全員の同意のもと遺言を開けないことが許されるのかについては回答をしなかった。

 遺言が開かれれば私が遺言執行者になるはずであった。
 しかし,いまだに私は遺言執行者になっていない。

 自分の応対は正しかったのか。いまだに悩んでいるところだ。

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posted by 内田清隆 at 10:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 取扱事例から

2010年05月29日

使いづらい廃除-遺留分を奪う方法2

 先日,遺留分を奪う裏技としての養子縁組を紹介した。

 遺留分を奪う方法として,そのような裏技以外に,法律にきちんと決められている方法がある。それが「廃除」である。

 相続人に「虐待」「重大な侮辱」「著しい非行」があった場合には,被相続人は「廃除」の請求を家庭裁判所にすることができる。そして,家庭裁判所が「廃除」の審判をすると,その相続人は,遺留分を完全に奪われ,まったく相続ができなくなるのである。

 例えば,親が次男から虐待を受けている場合でも,原則,長男に全財産を相続させることはできない。次男には,遺留分があるので,4分の1は相続させなければならないのだ,
 しかし,次男を「廃除」してしまえば,長男に全財産を相続させることが可能になるわけだ。


 相続欠格と異なり,不合理な制度ということはない。しかし,非常に使いづらい制度ではある。


 まず,相続欠格と同じ問題として,代襲相続がある。上記の例で,次男に子どもがいたとしよう。その場合に次男を廃除した場合には,次男には相続する権利は完全になくなる。  
 しかし,次男の子どもは,代襲相続により次男が持っていた遺留分を引き継ぐことになるのだ。したがって,次男の子どもに,4分の1を相続させなければならないのだ。これでは,次男を廃除する意味がない場合も少なくない。

 次の問題が,廃除請求のしづらさである。

 廃除請求を家庭裁判所にすると,家庭裁判所で,例えば,「虐待」があったかどうかにつき,関係者の事情聴取が行われ,関係書面が証拠として取り調べられ,裁判が行われる。
 遺留分を奪われる側も,奪われまいと一生懸命反論するのが一般的であり,その裁判は,大変なものになる。

 しかも,家庭裁判所の判断は厳しい。どの程度なら「虐待」等になるかは,ケースバイケースであるが,家庭裁判所は,なかなか「虐待」と認めてはくれない。そのため廃除を請求しても,認められないケースもたくさんある。

 虐待をしている子どもに対する裁判を起こすこと自体精神的に大きな負担である。しかも,その裁判が勝てるかどうか分からない大変な裁判であるとすれば,そんな裁判を起こすること自体,なかなかできるものではない。


 遺言により廃除を請求する方法もある。自分が生きている間に子どもに裁判をするのは精神的に大変だが,遺言による廃除ならばそのような問題はない。
 しかし,遺言による廃除には,別の大きな問題がある。それは,「本人が死亡していて,反論できない」ということだ。
 
 遺言による廃除の場合であっても,きちんとした裁判が行われる。その裁判で,虐待をしていた側は,「自分は,虐待はしていない。証拠にこのようなものがある」と主張するであろう。
 ところが,それに対して,反論をすべき本人が死亡しており,効果的な反論ができないのだ。そのような状況では,廃除を認めてもらうのは困難だ。


 つらいことがたくさんあり,悩みに悩んだすえに,「わが子にまったく相続させない」と決心するのが普通だ。その重い決心をもう少し尊重してもよいのではないだろうか?

 遺留分を奪う他の方法については,別の機会に説明していこう。

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posted by 内田清隆 at 09:46| Comment(0) | TrackBack(0) | よくあるご質問‐相続